概　　論

税金には、その性質により、何種類かの分類方法がります。

　まず、課税する権利が国にあるのか、地方にあるのかの相違により、国税・地方税に分類されます。

　また、納税する義務をもつ者と負担する者とが同一のものが直接税、異なるものが間接税です。消費税のように納税義務者が法人で負担者が消費者である場合がこれに該当いたします。日本では、この直接税の比率が高く、毎年の税制改正において直間比率の見直しの議論がされております。


　さらに、納税額の計算決定を誰が行うのか、という視点から、納税額を税務官庁の側が決定する方法（賦課課税方式）と、納税者が自ら所得を計算し、それに基づいて申告書を作成し、税金の額を計算し納税する方法（申告納税方式）とがあります。日本では、戦後に、それまでの賦課課税方式から以後申告納税方式に大きく変わりました。有名なシャウプ勧告に基づき青色申告制度もこのとき誕生しております。

　そして、この申告納税の代表的な税金の種類が、いあゆる　法人税、所得税、相続税となります。

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各　　論

次に、代表的な税金について、解説します。

　これらの税金については、各税金の種類毎にテーマ別（特に日常的に問題となりそうなテーマに絞っております）に解説していきます。

①　法人税　のページへ

②　所得税　のページへ

③　相続税　のページへ

④　消費税　のページへ

⑤　各種税金の税率表　のページへ

参考：各種の税金分類

まず、課税権者によって分類してみますと、下記のとおりになります。


①　国税


・直接税　　　法人税、所得税、相続税、贈与税、登録免許税など
・間接税　　　消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、印紙税、関税、
　　　　　　　　自動車重量税など

②　地方税

・道府県税　　道府県民税、事業税、不動産取得税、地方消費税、
　　　　　　　　道府県たばこ税、自動車(取得）税など
・市町村税　　市町村民税、固定資産税、市町村たばこ税、
　　　　　　　　事業所税、都市計画税、国民健康保険税など


　また、一般的な企業活動を前提として、どこの段階で税が課せられているかにより主なものを再分類整理してみると、

①　所得に対して課される税金


　　　国税・・・・・・法人税
　　　地方税・・・・住民税（都道府県民税、市町村民税）、事業税


②　消費にかかる税金


　　　国税・・・・・・消費税、酒税、揮発油税、関税
　　　地方税・・・・ゴルフ場利用税、特別地方消費税


③　特定の物の取得や取引に課される税金


　　　国税・・・・・・登録免許税、印紙税
　　　地方税・・・・不動産取得税、自動車取得税


④　財産の保有に基づいて課される税金


　　　地方税・・・・固定資産税、自動車税



以上のように、その性質により、また、課税段階により各種に分類されます。主に馴染みのある税金を列挙してみましたが、これ以外にも聞きなれないものもあります。私たち国民は、ありとあらゆる場面で、税金を支払っている状況であると、つくづく実感させられます。